SRSホールディングス株式会社

TCFD提言に沿った情報開示

サステナビリティ

気候関連課題に対するガバナンス体制図

各部門の役割

組織 役割
取締役会 サステナビリティ委員会及びコンプライアンス委員会より定期的に報告を受け、気候関連課題を含むサステナビリティ課題に関する取り組みの進捗について、管理・監督を行う。(毎月開催)
サステナビリティ委員会 グループの持続的な成長を目的とした、地球環境諸対策や食品廃棄物の削減等の環境課題と、SDGs課題の達成に向けた様々な取り組みを推進し、グループ横断的な統制と重要事項の審議及し、取締役会へ報告する。(都度開催)
コンプライアンス委員会 コンプライアンスに関する最高協議機関として、コンプライアンス関する意識の浸透や、不正や不祥事等の違法行為の発生防止向けた取り組みと、当社グループの各事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて精査し、会社として重要なリスクであるかの判断、対策案の作成等を行い、取締役会へ報告する。(都度開催)
サステナビリティ小委員会 サステナビリティ委員会の設定した基本方針に基づき、各種環境関連法令・規制に対する具体的対策の検討や、決議事項に基づいた各事業会社への指導・助言、社内啓発を行う。(都度開催)
コンプライアンス小委員会 コンプライアンスに関する具体的な取り組みや、協議した諸問題をコンプライアンス委員会に報告すると伴に、コンプライアンス委員会の設定したリスクに対する対策案や対策強化を、各事業会社へ共有、指導等を行う。(都度開催)

気候関連リスク及び機会を評価・管理する上での経営者の役割

当社取締役会において、取締役会長、取締役執行役員社長、取締役執行役員管理本部長が、監査等委員の取締役との協議を経て、気候変動問題や食品廃棄物の削減等の環境課題によってもたらされるリスク及び機会を決定する。サステナビリティに関する課題については、グループ横断的な統制と重要事項の審議及び決定を目的とし、取締役執行役員社長が委員長を、各取締役等が委員を務めるサステナビリティ委員会を設置すると伴に、取締役執行役員管理本部長が委員長を務めるサステナビリティ小委員会で、各事業会社が取り組むべき課題について進捗を管理し、定期的にサステナビリティ委員会に報告を行っている。

リスク管理

気候関連のリスク評価については、他のリスクと同様に、影響度と発生頻度、顕在化の速度、対応策の有効性を掛け合わせ、それぞれのリスクに対してリスクレベルを算出し、3段階のリスクランクを選定、コンプライアンス委員会でリスクランクの高いものから、当社グループの特性と政策・法規制等による移行リスク、物理リスクを総合的に検討し、事業に重大な影響を与える重大リスクを特定しています。特定されたリスクについては、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しています。

GHG削減目標

当社グループは省エネ法の定める削減目標に準拠し、「エネルギー消費原単位」の継続的な低減を目標とし、スコープ1、2における「エネルギー消費原単位」の前年度比99%を削減目標に掲げ、諸施策を進めております。2022年3月期におきましては「エネルギー消費原単位」は前年度比93.5%(※)となり目標を達成しました。スコープ3排出量の算定、中、長期的な削減目標については、当社グループの事業活動とエネルギー排出の関連性及び今後の政策や法規制、市場の動向を見ながら、目標の設定および開示を検討してまいります。
温室効果ガス排出量及びエネルギー消費原単位実績につきましては、当社ウェブサイト「サステナビリティ(各種データ)」にて開示いたしております。 ※サトアークランドフードサービス株式会社及び海外事業を除く数値

気候変動が及ぼす事業・財務への影響が大きいリスク、機会

分類 気候変動ドライバー(変化要因) リスク及び機会(事業インパクト) シナリオ分類 財務影響分類
1.5℃ 4℃ リスク 機会
移行リスク


カーボンプライシングの導入及び価格の上昇 炭素税等の負担増による操業コストの増加
排出量規制の強化 規制上限を超えた場合のペナルティの発生
省エネ化を進めることによるコストの減少




再生可能エネルギーの普及 エネルギーコストの増加
原材料コストの上昇 食材コストの増加

消費者の嗜好の変化 環境に対応した製品開発遅れよる顧客離れ、逆に対応すれば顧客獲得機会
世間からのレピュテーションの変化 環境保全への取組不足による顧客離れ、労働力不足
逆に対応すれば顧客・労働力獲得機会
ESG投資の増加 ESGへの取組不足によるESG評価への組み入れ除外
逆に対応すれば組み入れ対象機会
物理的リスク

天候事象の過酷さの増加 洪水、台風等による設備の被災・停電、サプライチェーンの分断による操業の停止


降水パターンの変動 洪水、土砂崩れ等による設備の被災・停電、サプライチェーンの分断による操業の停止
平均気温の上昇 農作物の生産量低下による食材コストの増加、空調にかかる電気使用量の増加
海水温・海水面上昇 魚介類の不漁によるコスト増加

◎=影響大、○=影響小

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