DX推進宣言
IR情報
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当グループは「既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による、和食チェーングループ圧倒的No.1の実現」に向け、新中期経営計画「SRS VISION 2030」を策定いたしました。
「心を満たす和食を、もっと身近に、日本中の人々へ。そして世界へ。」~”Entertain with heartwarming Japanese cuisine, from Japan to the world.”~を新たなビジョンとし、手ごろで日常的に楽しめて、親しみやすい和食を日本中へ届け、さらには世界へ挑戦し続けることで、世界中の人々にとって必要不可欠な食の社会インフラとなることを目指します。
日本は少子高齢化や労働市場の需給の不均衡などにより、深刻な人手不足に陥っており、特に飲食業界は厳しい環境にあります。非デジタルの多くの作業が残ったまま人手不足になることにより、サービス品質の低下やお客様離れが起き、営業できない事態に追い込まれる可能性もあります。また、災害大国でもある日本は、食は非常に重要なインフラであり、災害が起きても事業が継続できるシステムへの対応が急務となります。
このままでは、SRS VISION 2030の達成ができないどころか、持続可能な事業もできなくなる可能性があります。
厳しい課題を抱えている飲食業界ではありますが、当グループでは最新の技術を取り入れることにより、様々な課題を解決し、お客様を始めとしたステークホルダーの皆様に経営理念である「DREAM・ENJOY・LOVE☆」をお届けできると考えています。
昨今のAIの進化や人に変わるロボットの登場、また、クラウド上で提供されるツールやシステムの発展により、多くの業務が自動化・セルフサービス化されます。AIや自動化により、業務が軽減されると、本来「人」にしかできない業務にリソースを集中することができ、業務の「質」をあげ、結果、お客様の「食の感動体験」は高まり、我々も企業として大きく成長でき、必要不可欠な食の社会インフラになれると考えています。
DXにより売上高1,000億円を支えるグループ機能の強化を目指し、既存事業の飛躍的な発展と新たな収益基盤の確立による、和食チェーングループ圧倒的No.1の実現を目指します。
本部も含めた全従業員の業務負担を軽減し、お客様・従業員ともに「DREAM・ENJOY・LOVE☆」を体現できるように推進します。
DX推進は、当社がSRS VISION 2030を実現するために取り組むべき最も重要な経営戦略であり、グループ一丸となって強力に取り組んでいきます。
DX推進は3つの基本方針に沿って進めていきます。
ご来店から会計まで、デジタル技術を活用し、予約システムやAIを活用したアプリ・サイトでのコンテンツ・機能強化を追加していきます。常に最新技術を取り入れ、継続してお客様の利便性を高めるサービスを提供するためのDXを推進していきます。
デジタル化可能な業務の自動化や可視化を行います。アプリからのセルフオーダーによる業務の自動化、AIを使った受発注業務、デジタルマーケティングなど、本部を含めた全従業員の生産性向上と業務効率最大化を目指します。
これにより生まれたリソースをさらに生産性向上の推進にあて、人材教育にも注力し、結果、お客様への質を向上させます。
クラウド化・ツール一元化により、経営データを一元管理していきます。これにより、データに基づいて迅速かつ的確な意思決定が可能になります。また、システムを一元管理することにより、グループ全体でのコストが軽減され、結果、よりお客様へお求めやすい価格でのご提供をはじめ、新しいブランドや海外展開への新たな収益基盤の構築や新しい事業の創造をより進めやすくなります。また、災害にもたえうる企業を目指し、結果、食のインフラとして持続可能である企業として、企業価値の向上が可能となります。
当社は、代表取締役執行役員社長直轄のDX推進本部を発足し、新たに設置する執行役員SRSグループDX推進本部長が総責任者として代表取締役執行役員社長とともに指揮を執ります。
委員はDXを部門横断的に推進していくため各部の責任者が務め、全社のDX推進を加速させていきます。
※2025年7月1日より
DXに関する投資を一元的に管理することで、効果的な投資配分を行うとともに、投資実施後の評価・改善活動を実施し、ビジネス成長のためのデジタル投資を加速させます。また、関連するリスクについても分析を行い、機会とリスクのバランスを取った意思決定を行います。毎月アセスメントを実施して、計画を見直しながら目標達成を目指します。
当グループはお客様、取引先様の情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、安全かつ適正な情報セキュリティ対策を実施してまいります。
情報セキュリティの維持および向上のため、適切な管理体制を構築し、社内規則として情報セキュリティ対策を明確に定め、情報セキュリティに関する法令、規制、業界基準を厳格に遵守し、お客様および社会からの信頼に応えます。
情報セキュリティに関する事件や事故が発生した際には迅速かつ適切に対応し、影響を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じ、継続的な改善に努めます。
各事業会社を対象に、セキュリティに関する重要な情報共有や、様々なセキュリティ研修の実施を行うことで、セキュリティに関するグループ全体のセキュリティリテラシーの向上を図ります。
制定:2025年5月9日
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